「ジャパン・ランバー・ジャーナル」は、世界の木材市場に大きな影響を及ぼす日本国内の木材情報を発信している英文メディアです。日本市場でビジネスを展開中あるいは参入を考えている木材企業のみならず、林産物業界をグローバルな視点から見ている海外の協会、政府機関等も本紙から情報を得ています。 今森林の役割は多様化し、木材の活用は新たな局面を迎えています。ジャパン・ランバー・ジャーナルは日本の木材に関連する情報を多面的に報道していきます。


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住友林業(株)と東京大学は今年9月に産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと公表した。事業は木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム(循環型共生経済)を構築、持続可能で人と地球環境にやさしい未来社会を実現することを目的にしている。事業期間は10年、事業費は10億円で、木や植物の経済的価値の向上、森林資源の公益的価値の顕在化、木や植物と人の関係の定量化――の3つの視点から、気候や生物多様性など人類と地球のすべての生命に必須の地球システムに資する協創を推進していく。人材育成やベンチャー企業との協業にも取り組む予定だ。
   


 

内閣府は9月25日、首里城復元に向けた技術検討委員会を沖縄県那覇市で開催した。今回は主に正殿に使用する構造材(大径材)の樹種の選定方針などが議題に挙げられた。昨年10月に焼失した首里城の正殿は台湾から輸入したタイワンヒノキの大径材を多く使用したが、現在タイワンヒノキは伐採が禁止されており調達は困難だ。そのため今回は原則として国産ヒノキを主体に使用していく方針を固め、調達価格などを考慮した上でカナダ産ヒノキの利用も検討していくとした。大径材の調達数は500本余りになる見込み。大径材を調達する際は県が首里城再建に向けて集まっている47億円の一部を活用していくことも記された。

 


 

駐日フィンランド大使館は10月6日木造のパビリオン「メッツァ・パビリオン」を同大使館の敷地内にオープンした。来年12月まで日本のパートナー企業とコラボレーションした展示を行う他、フィンランド関連のビジネス、技術、製品などの紹介やキャンペーン、一般公開イベントを行う。来年東京オリンピック・パラリンピックの開催中は、フィンランド五輪チームのナショナルパートナーハウス「ホーム・オブ・フィンランド」として使用する。メッツァはフィンランド語で森を意味し、パビリオンは持続可能性を重視して木造が採用された。構造材にはフィンランドの森で生産された木材を積層単板材にした「KertoLVL」が加工され使われた。建物の基盤はフィンランドの工場で組み立て、現場作業は約3週間で完了した。同パビリオンは解体、輸送、移設も比較的容易に行えるよう工夫されている。