「ジャパン・ランバー・ジャーナル」は、世界の木材市場に大きな影響を及ぼす日本国内の木材情報を発信している英文メディアです。日本市場でビジネスを展開中あるいは参入を考えている木材企業のみならず、林産物業界をグローバルな視点から見ている海外の協会、政府機関等も本紙から情報を得ています。 今森林の役割は多様化し、木材の活用は新たな局面を迎えています。ジャパン・ランバー・ジャーナルは日本の木材に関連する情報を多面的に報道していきます。


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最新のニュース (2026年3月5日号より)


 

日本集成材工業協同組合は2024年1月~12月における組合員(正会員68社、賛助会員6社)の樹種別構造用集成材生産量を公表した。生産量は145315立方メートル、海外樹種単一、国内樹種単一、ハイブリッド(異樹種の組合せによる集成材)の数字が発表された。 海外樹種は87万7689m3(前年比13.6%増)、全体に占める割合は60.5%で、そのうちホワイトウッドが21492m3(9.1%増)、レッドウッド609777 m3(19.6%増)、米マツ57051m3(17.7%減)、米ヒバ140 m3(78.2%減)、その他樹種が228 m3(635.5%増)。

 


 

2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正では、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれた。住宅ローン減税の適用期限は5年間延長し、2026年1月1日~2030年12月31日の入居までが適用範囲となった。省エネ性能の高い既存住宅については借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借り入れ限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年間に拡充する。床面積の要件については40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用する。ただし、合計所得金額1000万円超のものおよび子育て世帯などへの上乗せ措置利用者は50㎡以上とする。

  


 

漆と木粉で作る100%植物由来の鋳造可能な新素材URCYLのライセンスを世界に展開する合同会社ELEMUS(エレムス)(愛知県)は、輪島塗の田谷漆器店とライセンスを締結し、新商品を115日〜19日パリで開催された国際見本市メゾン・エ・オブジェに出展した。輪島塗の伝統技術+最先端素材技術で世界のホテル・レストラン市場に本格参入し市場拡大を狙う。世界に向けたグローバルブランドプロデューサーとして、元HERMES本社副社長斎藤氏を起用した。