「ジャパン・ランバー・ジャーナル」は、世界の木材市場に大きな影響を及ぼす日本国内の木材情報を発信している英文メディアです。日本市場でビジネスを展開中あるいは参入を考えている木材企業のみならず、林産物業界をグローバルな視点から見ている海外の協会、政府機関等も本紙から情報を得ています。 今森林の役割は多様化し、木材の活用は新たな局面を迎えています。ジャパン・ランバー・ジャーナルは日本の木材に関連する情報を多面的に報道していきます。


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住友林業㈱と㈱IHIは6月18 日、「森林管理コンサルティング事業」と「自然資本の価値を最大化する持続可能なビジネスの開発」に向けた業務提携契約を締結した。熱帯泥炭地を適切に管理するコンサルティング事業の実現に向けて協業を開始したことを発表。また、森林や土壌における炭素蓄積量など自然資本の価値を適切に評価することによる質の高い炭素クレジットの創出や販売に向けても連携していく。住友林業は国内外で培ってきた森林の管理技術や、世界で唯一の成功事例であるインドネシアでの熱帯泥炭地の管理技術、及び地上測定データの蓄積が大きな強みだ。一方、IHIグループは長年の宇宙開発で培った人工衛星データの利用技術や、気象観測・予測技術が強みという。そこで両社の強みを合わせ、熱帯泥炭地の管理技術を世界中に広く普及させる手法を開発し、来年にコンサルティング事業として展開を開始することを目指す、としている。

   


 

国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素建築物新築等計画の認定制度」において、令和2年度の低炭素建築物の認定実績を6月21日に発表した。低炭素建築物とは、COを抑制するための低炭素化の措置を実施する市街化区域内などに建築される建築物のこと。 「一戸建て住宅」の認定実績は、6年連続で増加しており、令和2年度では5841件となった。都道府県別に見ると、東京都が1254件で一番多く、以下神奈川県404件、岐阜県343件、埼玉県330件、兵庫県305件、北海道302件と続く。

 


 

(公財)日本住宅・木材技術センターは中大規模建築物の木造化事例160余りを公開しているデータベース「中大規模木造建築データベース」において、優良木質化事例を新たに公開した。データベースの検索画面からは①建築物の条件(規模、用途など)、②木質化した建築物の部位(壁、天井、床など)、③木質化の効果(心理面、身体面など)、④受賞歴――の条件などから木質化事例を検索できる。事例で用いられた木質部材の情報や、供給事業者の情報などが得られる。